遺品整理を行う際に起きがちなトラブルとは?回避術を学ぼう!
大切な家族が亡くなった際、残された遺族が直面する問題として遺品整理があります。遺品整理は個人または業者に依頼して処理する方法が一般的です。しかし、きちんと準備せずになんとなく進めてしまうとトラブルになる可能性があります。そこで本記事では、遺品整理を行う際に起きがちなトラブル事例や回避術について解説します。
遺品整理を行う際に起きがちなトラブル
国民生活センターに寄せられる遺品整理に関する相談件数は毎年右肩上がりになっているという現状があります。実際に、近年では年間100件を超える相談が寄せられています。
そして、昔よりも遺品整理に関する相談が増加しているのには主に2つの理由があります。1つ目は違法・悪質な遺品整理業者が増加していること、2つ目は核家族化の増加により家族・親族間の付き合いが希薄になりやすいため、親族同士でトラブルに発展しやすいという理由です。
しかし、大切な家族が亡くなる前に遺品整理に関するトラブル事例を知っておくことで、トラブルに巻き込まれないようにできます。そこで、遺品整理を行う際に起きがちなトラブルの事例をいくつか紹介します。
まず、遺品整理で最も多いトラブルが遺品整理業者との料金トラブルです。遺品整理を個人で行うには膨大な時間がかかることも多いため、最近では専門の業者に依頼するケースが増加しています。しかし、事前に聞いていた金額と請求金額が異なる、オプションや別途費用が後から請求されてしまったなどさまざまな料金トラブルが起こっています。
さらに、遺品整理業者にキャンセルを申し込んだら、不当なキャンセル料が発生し、対処法がわからずキャンセル料を支払ってしまったという方も少なくありません。また、遺品整理業者とのトラブルでは、料金形態に関する問題だけでなく、遺品を勝手に処分されてしまったり、価値のある遺品を不当な値段で買い取られてしまったりするケースがあります。
一方、業者とのトラブルの他にも親族間でトラブルに発展するケースも多くの事例があります。たとえば、財産相続問題や遺品整理の費用分担問題が最も起こりやすいトラブルです。つまり、遺品整理には業者や親族とトラブルに発生しやすいため、ポイントをおさえて適切な準備をしておくことが大切なのです。
遺品整理時のトラブルを回避する方法
遺品整理を行う際、事前に準備しておくことで回避できるトラブルもあります。できるだけトラブルに巻き込まれることなくスムーズに遺品整理を完了させるためにも、回避方法を知っておくことが重要です。
まず、遺品整理業者とのトラブルを回避するための方法として、複数の業者から相見積もりをとることをおすすめします。複数の業者から見積もりをとることで、遺品整理の相場を知り、適切な料金提示をしている業者を見つけ出すことができます。
さらに、遺品整理業者とのトラブルを避けるために貴重品は依頼者がしっかりと管理しておくということも大切です。遺品整理業者が作業を行っている中で、残したいと思っていた遺品を処分されてしまったり、盗まれたりしてしまうトラブルがあります。そのため、通帳や権利書、印鑑、貴金属などの残しておきたい遺品に関してはあらかじめ別の場所に保管しておくことが大切なのです。
そして、親族間でのトラブルを回避する方法は、遺品整理を開始する前に話し合いを行っておくことです。遺品整理にかかる費用負担や財産相続などあらゆる要素の相談を事前にすましておくことで、スムーズに対処できます。
万が一、遺品整理時にトラブルに巻き込まれてしまった際の対処法
どんなに事前準備を徹底していても遺品整理のトラブルに巻き込まれてしまうこともあります。そこで、万が一、遺品整理時にトラブルに巻き込まれてしまった際の対処法について解説します。
まず、実際にトラブルが発生した際は、個人で解決しようとせずに所定の窓口に相談することがポイントです。たとえば、消費生活全般のトラブルに関して相談対応している国民生活センターや遺品整理不正防止情報センターに相談することで、遺品整理に関して豊富な知識のある専門家からアドバイスをもらうことができます。そして、国民生活センターや遺品整理不正防止情報センターに相談しても解決が難しい場合は、弁護士に相談することも対処方法として有効です。
その他にも、遺品整理業者とのトラブルで緊急対応して欲しいと感じた際は、警察に通報するという方法もあります。つまり、トラブルが発生した場合は問題を放置せず、できるだけ早い段階で所定の相談窓口に相談してトラブル解決に向けてサポートしてもらうことが大切なのです。
遺品整理では遺品整理業者や親族とトラブルに発展する可能性があります。しかし、家族が亡くなる前にきちんと準備を行っておくことで、トラブルを回避できる場合もあります。
また、遺品整理に関するトラブルに巻き込まれてしまった場合は、問題を放置せずにできるだけ早く対処することが大切です。たとえば、国民生活センターや遺品整理不正防止情報センター、弁護士に相談し、適切なサポートを受けることをおすすめします。