遺品整理で発生する税金とは？課税対象になるのはどんなもの？

遺産と言えば株や現金、不動産などというイメージがある一方、遺品整理の際に出てきた品物を相続する場合も相続税の対象になります。そのため故人の遺品が多く遺されている場合は、相続税に関する予想外のトラブルが起きる可能性があります。今回はそんな遺品整理時に課税対象となるものについて解説します。

遺品の売却で課税対象になる品物

故人の遺品のうち、財産価値があると判断されたものを売却して得た収入は、課税対象となります。ジュエリーなどの貴金属は非課税ですが、金やプラチナの「地金」、つまり「延べ棒」そして金貨などといったものに関しては必ず課税されます。一般的な遺品だけの場合、税金の支払いはほとんどの場合発生しません。

しかし、遺品を売却した時の金額が予想以上の高額になった、高額な遺品がいくつも売れたなどといった場合は、近くの税務署で相談してみましょう。計算方法がわからない時や、納税するべきか判断できない場合もきちんと対応してくれます。特別な控除があった、などといったケースも多くあります。

逆にこういった所得税を曖昧なまま放置して確定申告をしないでいると、脱税とみなされてしまうこともあります。確定申告を忘れずにしましょう。そして高額な遺品の場合、それを購入した時の領収書やレシートがないか探してみましょう。遺品の取得費用が計上できると「譲渡所得の特別控除」により、50万円以下は非課税になることがあります。更には購入店舗や購入時期が証明できると、遺品の価値が上がる場合もあるからです。

遺品の売却で課税対象にならない品物

売った遺品が「生活用動産」、つまり生きていく為に必要とされるものの場合、つまり、家具や衣服などといった日常生活に必要なものは課税対象になりません。亡くなった故人が日常生活で使っていた家具や家電、衣料品などを売った場合でも、原則として税金はかかりません。高い価値のある高級な自転車などでも、通勤用として使用するのであれば税金がかからない可能性があるのです。

しかし遺品に含まれる形見の品々の中にはとても高価なものが含まれている場合があります。高級家具、高級車、ジュエリーなどの貴金属、骨董品、絵画、カメラ、高価なオーディオ、楽器、プレミアがついたスニーカーやジーンズなどです。これらの品物は、売却額が30万円を超えない場合は（30万円ちょうどで売れた場合も含めて）非課税です。その他、国税庁や自治体の承認があれば非課税になるものもあります。

・「強制換価手続」で不動産などの資産を競売し得た利益
・重要文化財などを国などに譲渡・売却した利益
・国や地方公共団体に遺品から得た財産（貴金属やカメラなどを売却した代金など）を寄付
・公益事業を行う法人宛の寄付で国税庁長官の承認を受けた場合
・財産を相続税の物納にあてた場合
・債務処理計画にもとづいて資産を贈与した場合

これらの特殊なケースでは非課税になることもあり、自然に税理士や税務署、自治体と相談することになります。

遺品売却時の税金に関する注意点

遺品整理で納税義務が発生した場合、適切かつ期限内に行う必要があります。困った際は税理士や税務署に相談しましょう。故人が借金などを抱えていて相続放棄する場合は、遺品を売ってはいけないからです。相続するか放棄するかは原則、故人の死後3か月以内に決定する必要があります。

そして放棄する場合は遺品整理をしてはいけない場合がほとんどです。売却処分してしまうと、故人の財産の処分をしたということで、財産を相続しているものとみなされて、法的に相続放棄ができなくなる場合があります。課税があろうがなかろうが、遺品というのは財産のひとつです。そのため遺された遺族の誰が何を貰うかを正確に決定しましょう。相続前の遺品は法律上自分の所有物として扱われません。

故人の資産状況をよく確認し、そして自分がどの遺品を相続するのか確定してから、売却などをするようにしましょう。鑑定人にあらかじめ査定を依頼すれば、相場よりも安い値段で買いたたかれてしまうのを防ぐことも可能です。そして遺品整理の費用そのものは、故人に関わることであっても、故人の遺産そのものを左右させるものではないので、遺産の総額からさし引かれることはありません。

まとめ

遺品を売却するときにかかる税金に関しては、一般的な遺品整理や相続ではあまり関係がなく、それだけに周囲に実例が少ないため、戸惑うことも多いでしょう。自分のケースが課税対象になるかの判断なども含めて、有資格者である遺品整理士が在籍する業者や司法書士、近くの税務署などにまずは相談してみましょう。

決して自己判断で行わないことが大切です。自己判断で勝手に遺品整理を進めてしまうと、後に遺族とトラブルになってしまうこともあるからです。まずは相続順で上位にあたる故人の配偶者や子どもに相談しましょう。整理前には遺言書の有無を確認し、そして遺品整理業者に頼めば、高額な製品を含めた数々の遺品についても対応や相談が可能です。後悔のない遺品整理に向けて、早い段階から準備しておくのが重要なのです。

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