不法投棄は絶対にやめよう!安心して遺品整理を進めるために知っておきたいこと
遺品をどうしたらよいか迷う方もいるでしょう。家族で処理が困難なものや大量にある遺品は処分に困ってしまいます。最近多くなってきたのが、指定のゴミ出し以外のところに捨てる遺品の不法投棄です。遺品でも不用品でも不法投棄は犯罪です。ここでは遺品整理を進めるために知っておきたいことや不法投棄をした場合の罰則についても解説します。
不法投棄の定義について
不法投棄はよく耳にする言葉です。細かく言えば小さなごみを道に捨てることも犯罪になってしまいます。定められたルールに沿って「ごみ」を捨てなければなりません。不法投棄とは、法令に違反したやり方で不要になったものなどを捨てることを言います。とくに一般廃棄物、産業廃棄物は処分方法が廃棄物処分法で定められているため、罰則が厳しくなっているのです。
実際に森や山の中に冷蔵庫、洗濯機などの家電が捨てられているのをテレビで見たという方もいるでしょう。もちろん不法投棄で犯罪となります。誰かが捨てているからとためらうことなく不法投棄する方も多く、遺品についても例外ではないのです。罰則があるのに見つからなければ大丈夫と何も考えずに捨てる方が多くなってきていることは否定できないことでしょう。
また、不法投棄は、捨てられた場所の近隣にとっては迷惑になり、環境にも悪影響を及ぼしかねません。正しい処理が行われないままの廃棄物から有害物質などが排出されると土壌や水質に被害が出る可能性もあります。近隣住民の健康被害ということも考えられるでしょう。さらに不法投棄の回収は大変な作業となり、多大な費用もかかります。
違反したらどうなる?罰則の対象となる行為とは
不法投棄の罰則は、個人と業者によっても違いますが、内容によっても異なります。産業廃棄物法によって厳しい罰則が規定されています。
個人が不法投棄した場合の罰則
個人でいらなくなったものを規定に反して不法投棄した場合は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が課せられます。誰がみても故意に捨てたとわかるような不用品については罰則があります。
産廃事業者が不法投棄した場合の罰則
ゴミを収集する事業者となれば、個人と比べると運ぶ量も違い、規模や影響も大きく変わるため一般廃棄物よりさらに厳しい罰則が下されます。事業者の場合も5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金ですが、併せて最大で3億円まで加重ができる罰金刑に科せられます。事業者は不法投棄だけではありません。
産業廃棄物管理票の交付、記載、提出、保管などに違反した場合は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金です。また、廃棄物再生事業者の登録をしないまま登録廃棄物再生事業者という文字を用いただけで10万円以下の過料となります。産廃事業者を廃業した場合も届出が必要です。提出していない場合は30万円以下の罰金があります。
悪質な遺品整理業者の中には不法投棄を行う者も…。
ここまでは不法投棄について解説してきました。遺品についても不法投棄をする方が多くなってきています。急に亡くなった場合は、遺品をどう整理すればよいかわからないという方もいるでしょう。遺品処分として、リサイクルショップに依頼する方法があります。安全で効率的な処分方法で、もしかすると不用品の中からお金に代わることがあるかもしれません。
また、遺品整理業者に依頼する方法もあるでしょう。遺品回収を専門としているため、遺族にとっても遺品整理ができます。ただし、遺品整理業者の中には不法投棄をする悪質な業者もいるので注意が必要です。ここからは遺品整理業者の選び方について解説します。
一般廃棄物の回収に関する許可を持っている
遺品整理業者に依頼をする際に、一般廃棄物の回収に関する許可を持っている業者を選びましょう。持っていないにかかわらず、持っているかのように口頭で話すだけの業者もいるため、必ず書面などで確認することが重要です。
もし、依頼した業者が不法投棄をした場合、依頼した側も罪に問われる可能性があります。一般廃棄物の許可をもっている業者は勝手に処分することはなく心配ありません。適切に処理を行う優良遺品整理業者に依頼しまししょう。
実績がある
遺品整理業者の実績を確認しましょう。多くの遺品整理をしていれば、質問にも答えてくれるはずです。たとえば、遺品をどのように処分すればいいのか、遺品整理の注意点などを聞いてみるのも良いでしょう。事前にどれくらいかかるのか見積もりをもらい、わからないことはどんどん聞いてみましょう。
まとめ
不法投棄は法に触れる犯罪です。遺品が多いからといって指定の場所以外にむやみに捨ててしまってはいけません。遺品整理を進めるためにはリサイクルショップか専門の遺品整理業者に依頼するようにしましょう。遺品整理業者に依頼する場合は、一般廃棄物許可をもっている業者を選ぶことをおすすめします。許可を持っていない業者に依頼し不法投棄された場合、罪に問われる可能性があります。業者を選ぶ際は注意が必要です。